1.個人情報は、システム開発と製品開発、および関連コンサルティング業務における当社の正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲
に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行いません。
また、目的外利用を行わないための措置を講じます。
2.個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。
3.個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ
体制を継続的に向上させます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
4.個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。
5.個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。
(1)ご本人から直接書面によって取得する個人情報(ホームページや電子メール等によるものを含む)の利用目的取得に先立ち、ご本人に対し書面により明示します。
(2)前項以外の方法によって取得する個人情報の利用目的
分類 | 利用目的 |
---|---|
お客様情報(お取引先等) | 弊社商品・サービスのご案内のため |
社員の家族に関する情報 社員の家族の写真 |
年末調整や社会保険事務手続 会社広報のため社内行事での社員を自社ホームページに掲載するため |
業務の受託に伴い、お客様からお預かりする個人情報 | システム開発業務など、委託された当該業務を適切に遂行するため |
業務の受託に伴い、協力会社からお預かりする技術者情報 | システム開発業務などに技術者選定のため顧客に紹介するため |
個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定します。
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱 規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備します。
個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施します。。
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施します。
個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載します。
個人データを取扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止します。 ための措置を実施します。
個人データを取扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難また紛失等を防止するための措置を 講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等 を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施します。
アクセス制御を実施して、担当者及び取扱う個人情報データベース等の範囲を限定します。
個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入します。
個人情報の取扱いを委託している事業者が国外における個人情報の保護に関する制度を把握した上で、
個人情報の取扱いに関する契約やの締結や、約款、利用規約の内容を確認するなどで安全な取扱いを確認しています。
分類 | 利用目的 |
---|---|
お取引先担当者様情報 | 発注内容確認のため(通信記録等)弊社商品・サービスのご案内のため |
当社従業員情報 | 社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため |
当社への採用応募者情報 | 採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため |
特定個人情報 | 番号法に定められた利用目的のため |
社員の家族に関する情報 | 年末調整や社会保険事務手続 |
業務の受託に伴い、協力会社からお預かりする技術者情報 | システム開発業務などに技術者選定のため顧客に紹介するため |
現在、当社が加盟する認定個人情報保護団体はありません。
開示等のお求めは、上記個人情報問合せ係にお申し出ください。
①お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「開示対象個人情報開示等請求書」を郵送いたします。
②ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替(利用目的の通知並びに開示の請求の場合
のみ)を上記個人情報問合せ係までご郵送ください。
③上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度(例:電話番号と生年月日等)の情報
をお問合せさせていただきます。
④回答は原則としてご本人に対して書面(封書郵送)にておこないます。
開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。
各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、
全桁を墨塗り等の処理をしてください。
<開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
本人の委任状(原本)
<代理人様が未成年者の法定代理人の場合>いずれかの写し
戸籍謄本
住民票(続柄の記載されたもの)
その他法定代理権の確認ができる公的書類
<代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>いずれかの写し
後見登記等に関する登記事項証明書
その他法定代理権の確認ができる公的書類
運転免許証
パスポート
健康保険の被保険者証
住民票
住民基本台帳カード
1回のお求めにつき1,000円
(お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。)